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税理士報酬、顧問料について
このページでは、税理士報酬、顧問料に対する考え方や決め方、そして税理士報酬、顧問料を他の税理士と比較する場合の注意点についてご案内します。
税理士報酬の適正額
税理士報酬の適正額っていったいいくら位なのでしょうか？一般的には月額で３万〜５万円、決算報酬で１８万〜３０万円位と言われています。しかし、これはかなり大雑把な数字です。会社の規模や税理士事務所のサービス内容によって報酬額は当然変わります。
税理士報酬やサービスの内容は税理士事務所によって大きく変わってきます。販売業や卸売業のように一般的に出回っている商品を販売する場合には、値段が高いか安いかを判断するのは簡単ですが、税理士業のようなサービス業の場合には報酬額が高いか安いかの判断は非常に困難なのです。
税理士事務所の多くは会社の売上高によって報酬額を決定します
以前は法律で税理士の報酬規定が定められていて、その報酬規定では主に売上高によって税理士報酬の額（税理士報酬の上限の額）を決めていました。最近ではその報酬規定は無くなりましたが、多くの税理士事務所はこの報酬規程をもとに、事務所の税理士報酬の基準を決めています。
割高な税理士報酬を支払っていませんか？
１．売上高だけでは会社の規模は計れません
売上高は会社の規模を計る重要な基準の１つになりますが、売上高だけでは会社の規模、状況を必ずしも正確に把握することはできません。例えば同規模の卸売り会社と小売会社があれば、一般的に卸売り会社の方が売上高は大きくなります。そのため業種によってはその規模を過大に見積もられて、割高な税理士報酬を支払ってしまっていることもあるかと思います。
２．売上高の区分について
以前の税理士の報酬規定は、報酬の基準となる売上高の区分があまり細かくなかったために、同じ売上高の区分（＝同じ報酬額）にある会社でも、その規模に差があることがありました。この場合には区分の下のほうの売上高の会社は、割高な税理士報酬を支払っているということになります。
税理士報酬・顧問料を比較する場合の注意点
◆ 税理士報酬・顧問料は年額で比較する◆
税理士報酬には毎月の税理士報酬と決算時の税理士報酬とがあります。決算時の税理士報酬は毎月の税理士報酬の額の５〜６ヶ月分の税理士が多いようですが、全く発生しない（つまり、毎月の税理士報酬の中に含まれるということ）税理士もいて、税理士によってもかなりの差があります。そのため、税理士報酬を比較する場合には毎月の税理士報酬の額ではなくて年額で比較しないと、正しい比較ができませんので注意してください。
最終的には、税理士に支払っている報酬に見合うサービスの提供を受けていると感じられるかどうかが重要です。高度なサービスを要求しても対応できないのであれば、別の税理士に変えることも検討した方がいいですし、受けているサービスと比べて報酬が高いと感じるのならば、報酬の減額を交渉してみるのも選択肢の一つです。インターネットなどで報酬の相場を把握して、現在支払っている報酬と比較してみると良いでしょう。
