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税理士への不満
このページでは税理士に対する不満についてまとめてみました。今の税理士に不満がある場合でも解決できる場合もあります。
税理士に不満がある場合の対処法について
税理士に対して会社が不満があるとすれば、次のようなことが多いのではないかと思います。
月次決算の報告が２〜３ヵ月後と遅い。また、決算対策をしてくれない。
それぞれの不満について少し詳しく見ていきます。
所長税理士が会社に全く顔を出さない。
大きな税理士事務所の場合、所長税理士がすべてのクライアントに顔を出すのは難しくなります。所長税理士がすべてのクライアントに顔を出していては、それ以外の仕事をする時間がなくなってしまいます。ですから大きな税理士事務所では、これはやむをえないと思います。
また、担当職員が優秀で経験豊富な場合は、その職員にまかせきりにしても安心なので所長税理士があまりその会社に顔を出さなくなることもあると思います。
月次決算の報告が２〜３ヵ月後と遅い。また、決算対策をしてくれない。
月次決算の報告が２〜３ヵ月後になってしまうことは、通常では考えにくいことです。月次決算がまとまるのが遅ければ事前の決算対策もできませんし、会社に問題があった場合の対応も遅くなってしまいます。
その税理士事務所に問題がある場合もありますが、会社側に問題がある場合もあります。例えば、会社で伝票入力をしている場合にその伝票入力が遅れると、必然的に月次決算がまとまるのも遅くなります。また、税理士事務所が記帳代行を請負っている場合などでも、会社からの資料の提出が遅れれば、その月の試算表ができあがるのもその分遅くなります。
経営に対するアドバイスが全くない。
税理士事務所の中には経営に対するアドバイスを全くしない（できない）事務所もあるとは思いますが、それ以外に理由がある場合もあります。
例えば報酬額が他の税理士事務所と比較してかなり安い場合には、その税理士事務所がその会社に提供するサービスの中に経営コンサルティングが含まれな場合があります。また、税理士事務所に決算業務だけを依頼している場合にも、経営コンサルティングは含まれないことが多いです。
税務調査でかなりの額の税金を納めることになった。
税務調査で否認された事項について、税法上どのように定められているのか、そしてなぜ否認されてしまったのかを税理士事務所に詳しく説明してもらうことをお勧めします。
税理士が高圧的で相談しにくい
お互いの状況を理解し合えば解決できるという類の不満ではありません。今後もその状況は改善されないのではないかと思います。
税理士に対する不満が解消されない場合には
会社の税理士に対する不満について見てきましたが、この説明でご納得いただけなかった場合には現在の税理士事務所に会社の要望を伝えてみるのも一つの方法だと思います。要望を伝えてもあまり状況が変わらない場合などには税理士事務所を変えることもご検討ください。
