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税理士を探す方法
知人の紹介
税理士を探す場合に、最も多い方法が、知り合いからの紹介になると思います。また、知り合いから紹介してもらうのは、一番手っ取り早い方法でもあります。知り合いからの紹介といっても、様々なタイプがあります。次のようなものが上げられるでしょう。
| 会社を経営している人 |
多くの経営者は、税理士と接していますので、知り合いの人に会社経営者がいるのであれば、話を聞いてみる事をオススメします。経営者同士、横のつながりもありますので、経営者自身が業務依頼した事がある税理士や良い評判の税理士を紹介してくれる可能性があります。 |
取引先やなじみの銀行 |
誰でも、銀行の通帳を持っていますので、よく行く銀行や信用金庫があると思います。日頃から、利用している銀行の行員に聞いてみるのも良いと思います。特に、信用金庫などは、大手の都市銀行と違って地元と密着して業務を行なっていますので、良い税理士を紹介してくれる可能性があります。 |
地元地域の有力者 |
長年地元に住んでいる人には、様々な人脈が形成されています。ＰＴＡ会長や町内会長、自治会長などを長年している人などは、特に顔が広いですので、色々な情報を持っています。地元で仕事を行なっている評判のよい税理士を紹介してくれる可能性があるかもしれません。 |
このような知り合いを使って、税理士を探すことも出来ます。知り合いからの紹介なので、税理士の能力・人間性・信頼性などもわかりやすく、安心して業務を任せることができます。ただし、税理士を変えたいと思う時、知り合いの手前、税理士に断りにくい場合もあります。
また、知り合いの中に税理士がいる場合もあるでしょう。この場合は、直接税理士に、業務を依頼することが出来ます。知り合いであれば、相手の能力や人間性などが、よくわかりますので、不安に思うことはないでしょう。しかし、税理士には、会社の状況や自分の報酬など、財務状況のすべてをさらけ出さなければならないので、知り合いの税理士を使いたくないという人も多いようです。
税理士紹介サイトの利用
最近、税理を紹介するサイトの数が増えてきています。税理士事務所によるものと、紹介会社によるものがあります。
紹介会社の場合には、クライアントに税理士を無料で紹介して、契約が成立した場合は、税理士から手数料をもらいます。このような紹介会社を利用することで、希望に合った税理士を見つけることが出来ます。時間的に余裕がない人や、税理士の紹介サイトがたくさんありすぎて、どの税理士を選べばよいか分からないといった人には、より良い手段になるでしょう。しかし、紹介会社は、高額の紹介料を税理士に請求します。クライアントと契約した報酬料金の約６か月分に相当するようです。税理士は、クライアントとの契約が結ばれても６ヶ月間無料でサービスを行ってくれるのでしょうか。その紹介料分を加算して、クライアントに報酬料金を提示するということも考えられます。紹介会社を通すことにより、料金が高くなってしまう場合もあるようです。
また、ホームページを持っている税理士事務所もあります。ホームページでは、事務所の居住地や税理士のプロフィール、報酬料金など、多くの情報を収集することが出来ます。いくつものホームページを見ることで、他の事務所との比較が出来ます。これは、最近増えてきた新しい探し方になります。ホームページで情報を公開している事務所や税理士が多いですが、税理士の本当の姿はうかがい知ることが出来ません。税理士のプロフィールや、報酬料金など、多くの情報は知ることが出来ますが、税理士の本質や、評判などは聞くことは出来ません。得意とする業務内容を公開している人も多いのですが、その業務に対する能力の高さはホームページ上では、わかりません。
近所にある税理士事務所を探すには、電話帳や看板広告を使うという手もあります。ホームページを持っていなくても、地元の情報誌や電話帳に広告を出している場合もありますので、いちおう確認してみることをオススメします。ただ、これらに共通していえるデメリットがあります。サイトと比べると税理士事務所の情報力が不足しています。住所や電話番号を知ることは出来ますが、どのようなサービスを行なっているかなどの情報は、ほとんど得ることが出来ません。
商工会議所の紹介
商工会議所は、「商工会議所法」に基づいて、設立、運営されている公益性の強い法人になります。その地域における商工業を営む経営者の会員組織として、商工業の発展や、改善を図るとともに、社会福祉が地域に根付いて、発展していくことを目的に事業を行なう地域総合経済団体の事です。商工会議所では、比較的規模の小さな、小規模事業者の相談を聞く、中小企業相談所を開設して、金融、税務、記帳、経営、労務など、経営に関するありとあらゆることに対しての、相談に応じてくれます。しかし、公式には、税理士の紹介サービスは行なっていません。税理士会、青色申告会、納税協会なども、公式には税理士を紹介するサービスは行なっていません。ただし、個別の問い合わせに対して、税理士を紹介する場合もあるようです。紹介される場合は、その団体の役員や会員が紹介されることが多いようです。
確定申告の時期だけに限定されてしまいますが、各団体が会場を設営して、無料相談を行なっています。個人事業者ならば、そのような機会を利用して、税理士を探す方法もあります。
税理士の紹介をしたとしても、商工会議所は、その税理士の得意な業務内容を完全に把握しているわけではありません。ですから、紹介を受けた後は、その税理士について、ホームページなどを見て、情報収集をしておくことをおすすめします。
最近の税理士事務所には、ホームページを開設しているところが多く存在します。ホームページからは、業務内容や、報酬料金、サービスの範囲など掲載されていますので、税理士のことが良くわかります。税理士の顔写真も載せていますので、だいたいの感じはつかめると思います。
税理士の業務というのは、細かいものまで列挙していくと、数十以上にもなります。税理士は、医師が、内科、外科、歯科、眼科と専門分野を持っているのと同じように、自分の得意とする専門的な分野があります。税理士や税理士事務所によって、行なっている業務や専門の分野が違いますので、業務内容が自分のニーズにあっているのかを確認することが大切です。
税務署の紹介
税務署は、所得税や法人税など個人や法人が国に納める税金について、確定や聴衆を行なう行政機関のことで、業務内容ごとに４つの部門に分かれています。
個人課税部門
個人事業者などの申告所得税、消費税の指導と調査を行ないます。個人事業者向けの説明会や青色申告のための記帳、指導も行なっています。ただし、譲渡を除く、個人の申告所得税が対象になります。
法人課税部門
法人についての税金に対て、指導と調査を行なっています。具体的には、法人税、消費税、源泉所得税、印紙税などの指導と調査を行ないます。
資産課税部門
譲渡による、個人の申告所得税や相続税、贈与税などの指導や調査を行なっています。相続税、贈与税や土地家屋を譲渡したときの所得税が対象となります。
管理徴収訪問
国税債券の管理、還付金の処理、納付の相談などを行ないます。
これをみてもわかるように、税務署は、税理士を紹介するサービスを行なってはいません。税務署は、国の機関ですので、民間の機関である税理士を紹介することはありません。ある特定の税理士を紹介するサービスを行なえば、不公平感が生じてしまいます。税務署で税理士の紹介をお願いすれば、税理士会や青色申告会で相談することを進められることになるでしょう。
税理士会は、税理士法により、「税理士は、国税局の管轄区域ごとに、一つの税理士会を設立しなければならない」と規定されています。全国に１４の税理士会があります。これらの税理士会は、税務署の管轄ごとに、支部を設けています。すべての税理士は、事務所の居住地域にある税理士会に登録をして、業務を行なっています。税理士会のホームページには、各支部が掲載されています。その各支部からは、登録している税理士が掲載されています。また、税務署の入り口付近には、その地区の税理士の名簿が出ています。自分の居住地域近辺で、税理士を探す場合は、その名簿で探すのが適した方法になると思われます。
